【東横イン】NHK受信料支払いの影響は軽微？宿泊料の値上げは？【検証】

こんにちは！

気になる最新トレンドニュースをお届けするひもなびです！

7月25日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。

「ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定　東横インの上告退ける」

かなり衝撃を受けた方は多いのではないでしょうか？

「東横インの上告棄却 NHK受信料19億円支払い命令」 https://t.co/bZGGR4nYyQ

— Ryu_Kawashima (@KawashimaRk) July 25, 2019

そこで、実際にどれだけの影響があるのかを独自に調査しまし、その結果をまとめてみました！

ぜひ参考にしてくれると嬉しいです。

【東横イン】NHK受信料支払いの影響は軽微？

今回東横インに命じられたNHK放送受信料の支払い内容は下記になります。

（引用：ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定　東横インの上告退ける）

今回のニュースを受けて、

と思った方もいらっしゃるかと思いますが…

結論から言うと全然大丈夫かと思われます。

影響が全くないという訳ではないですが、極めて限定的と言えます。

理由は東横インの業績が非常に好調で、財務内容も健全だからです！

東横インの業績は非常に好調

まず、投資家向け資料から東横インのグループ全体の売上高を調査してみました。

直近の2018年4月〜2019年3月の１年間の売上は、

グループ全体でなんと907.31億円

しかも2014年から５年間、常に売上高は右肩上がりです！

売上高が伸びている要因は、新規ホテルの出店をどんどん行っているからですね。

外国人観光客の増加と言う追い風も受けて、好調に事業は成長している様子がみて取れます！

ただ、売上高が伸びているからといって完全に安心できる訳ではありません。

当然店舗を増やせば、建設費用や従業員への給料と行った費用が増加します。

大事なのは、売上高から費用を差し引いた「利益」です！

個人で例えるなら、

毎月の給料から、食費や携帯代金、保険料等を引いた「自分が自由に使えるお金」ですね！

その利益についても調査してみました。

一年間営業して残った利益を「当期純利益」と言います。

売上高とは異なり、純利益は横ばい、もしくは若干減少しています！

ただし…！

減っているとは言うものの、５年間で平均して約９５億円程度の利益を出し続けています！

すごく単純に考えると、

「毎年自由に使えるお金が95億円手元に残っている」

ことになりますね！

なので、今回のNHK受信料の19億3500万円は普通に払えてしまう訳です。

財務内容も健全

会社の経営の安定性を示す指標に、

「自己資本比率」と言う指標があります。

難しい内容はともかく、ホテル・旅館といった宿泊業界ではこの比率は平均すると約15％〜20％辺りです。

東横インの自己資本比率は50.7%と高い数値となっています。

自己資本比率は、高い方が会社の健全度も高いと言えます。

要するに「潰れにくい」ということですね！

その点から考えても、東横インは業界平均を大幅に上回っており、

「今回の支払いにより倒産の危機！？」

とはまずならないと考えられます！！！

宿泊料の負担増は？

そして何より気になるのが、

宿泊料が値上がりしてしまうのか？

と言う心配ですよね！

ツイッター上でも、宿泊料にしわ寄せがいくのでは！？

との意見が多く上がっていました。

東横インのNHK裁判問題、これのせいで宿泊料値上げとかなったら嫌だなぁ…。東横イン割と好きなのに…。

— じゅん (@1108Hjunjun) July 25, 2019

トレンドに東横イン入ってて何かと思ったら…遠征時よく利用するからこれのせいで宿泊料上がったら困る。テレビ見ないし他の方も仰るとおり撤去して頂きたい。

— ꒰꒰繭♡꒱໊(*´ ˘ `*)♡ (@lily_prince_ss) July 25, 2019

東横インの件は今後宿泊料に転嫁するかテレビ撤去するかなんですかね

— 故人凍死家 (@go_rans) July 25, 2019

東横インの判決、無茶苦茶だな。本当にNHKいらねー。
ビジネスホテルはテレビなくしていいから、宿泊料そのまま、もしくは値下げしてくれ。

— 海外競馬が好きな人 (@FM1117) July 25, 2019

中には、「テレビは撤去してくれて構わないから宿泊料を下げてくれ」と言う声も。

私もかなり同意見です笑

ビジネスホテルはテレビなくたって問題ないですからね！

宿泊料の引き上げについては、残念ながらまだ正式な情報はありません。

なので、今回は独自に宿泊料の値上げの可能性、そして値上げ幅を予想してみました！

宿泊料値上げの可能性は？

可能性を探るために、現在の部屋数から、

東横インが１年間で支払う必要のある受信料を計算してみました！

上記の図は、2019年3月時点の店舗数・客室数データです。

今回支払った受信料約19億円は、

テレビ3万4000台分の約２年間の受信料。

計算すると1台辺り年間で約29,000円

今現在の総客室数は62,415室なので、おそらくテレビの台数も同数あると考えられます！

つまり今後全てのテレビの放送受信料を負担するとなった場合、

概算ですが、１年間で約18.,1億円の受信料を払う必要がある訳ですね笑

流石にこれは気の毒です…

ただ、先ほど紹介したデータにありましたが、

東横インの毎年の利益は約95億円程度あります。

受信料の支払い自体は問題なくできる業績と言えるでしょう。

したがって、あくまで個人的な予想ですが 、

直ぐに値上げするほど大問題ではないのかなと思います！

可能性はゼロじゃないですけどね！

もし値上げするならいくら上がる？

もし仮に値上げとなったら、どのくらい値上がりするのかも予測してみました！

結論から言うと、1部屋当たり100円〜300円程度値上げすれば十分に取り返せます。

えっ！？そんなんでいいの？

と思う方のために、以下ではその根拠を計算で示します！

興味のある方はみてください笑

まず、先ほどテレビ1台に対して支払う年間のNHK受信料が約29,000円と試算できました。

テレビ1台＝1部屋と考えれば、

1部屋当たりの売上を年間で29,000円増加させればトントンになりますよね？

１ヶ月の売上で考えた場合、1部屋当たり月に約2,400円売上が伸びれば問題ないことを意味します。

ここまで分かれば、1部屋当たりの月の売上を2400円UPするために「いくら宿泊料を値上げ」すればいいか考えればいいだけです！

【１ヶ月の稼働日数が8日の場合】

これは部屋Aが１ヶ月に8日分利用された場合です。

イメージとすると週末だけ宿泊客がいた場合ですね！

【１ヶ月の稼働日数が15日の場合】

月の半分は利用客がいたと仮定した場合です！

【１ヶ月の稼働日数が21日の場合】

月の７割は利用客がいたと仮定した場合です！

以上が、値上がりしたとしても一部屋当たり100円〜300円程度で済むと考える根拠です。

まとめ

今回は東横インがNHK受信料を約19億円支払うと言う衝撃的なニュースを受け、

その影響を論理的に検証してみました。

冷静に考えれば、それほど大きな影響はないというのが私の結論です！

ただ、そうは言ってもホテルに宿泊する一般客は、すでに自分の家庭でもNHK受信料を支払っているので、

宿泊料にまで利用料が含まれれば「二重払い」に該当すると思うので、

個人的に今回の裁判の判決は腑に落ちないのが正直なところ。

正直NHK絡みの裁判は、ほぼほぼNHKは勝訴してますので…

なにかバックに大きな力を感じるのは私だけでしょうか笑

といことで今回は以上となります！

最後まで読んでいただきありがとうございました。